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 File:0001 ◆適格退職年金への対応〜解約か移行か?


  平成24年3月の廃止が決定している「適格退職年金」ですが、約2万社の企業が他の企業年金等への移行や解約の手続きを実施せず、契約が残ったままになっています。制度廃止に伴い、平成24年4月以降は、税制上の優遇措置は受けられなくなりますので、ご注意ください。
 

他の企業年金等への移行の全体像

   適格年金
   

解約をする場合

    他の制度に移行せずに解約も可能ですが、積立不足による金銭的負担はもちろんのこと、解約をしても退職金制度自体は存続していますので、退職金制度の設計の見直しと併せて考えなくてはなりません。
   

適格退職年金をそのまま放置した場合

    適格退職年金制度そのものが廃止されますが、移行や解約をせずに放置した場合、契約は強制的に解約されることは、現法律下では考えにくく、資産は預け入れたままの状態になる可能性が高いです。その場合、税制上の優遇措置を受けられなくなることの他にも、口座管理手数料の引き上げ等の企業負担の増加が考えられます。
  他の企業年金制度への移行準備期間として1年から1年半は必要なことを考慮すると、廃止まで2年を切った今、企業は早急に意思決定の必要があります。
   


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