実践的でわかりやすい就業規則、人事制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする東京都の社会保険労務士(社労士)事務所です。
 
 
 
加納社会保険労務士事務所
電話番号
 
 
 
 
  小冊子進呈  
 
事務所たより:最新情報
 
 
セミナー講師ご依頼ください
 
 
専門家ネットワーク
 
 
個人情報保護方針
 
 
事務所だより

 File:0002 ◆外国人雇用に関する留意点(改正入国管理法について)


  「出入国管理及び難民認定法」の一部が改正され、主なものは平成22年7月1日に施行されました。この中で、外国人雇用関連の会社の手続きに関して注意が必要なものは、以下のとおりです。
 

新たな在留管理制度の導入

    新たな在留管理制度は、これまで入管法に基づいて入国管理官署が行っていた情報把握と、外国人登録法に基づいて市区町村が行っていた情報の把握を基本的に一つにまとめるものです。これにより、外国人登録証明書が廃止され、“在留カード”が順次交付されることになります。“在留カード”は外国人登録証明書と比べて記載事項が削減され、世帯主・出生地・旅券番号などは記載されません。また、外国人登録証明書の廃止に伴い、特別永住者には特別永住者証明書が交付されます。
   

研修・技能実習制度の見直し

    現行の「研修」の在留資格では、入国後1年間の研修期間において研修生は労働者として取り扱われない為、労働関係法令の適用がありませんでした。新しい制度では、研修(非実務のみの研修又は公的研修を除く)を行う目的で入国する外国人は、新たな「技能実習(1号)」の在留資格の申請を行なうことになります。規定された一定時間数以上の講習を終了した後、雇用関係が生じ、労働関係法令の適用を受けることになります。
   

在留資格「留学」と「就学」の一本化

    在留資格が「留学」に一本化されますが、これまでの「就学」にあたる大学の聴講生や研究生の場合、資格外活動の許可を受けたとしても1週間につき14時間を超えて勤務させることはできません。勤務できる時間はこれまでと変わりませんので注意が必要です。
  なお、詳細につきましては、入国管理局のホームページや地方入国管理局の窓口でご確認ください。
 ◇入国管理局URL http://www.immi-moj.go.jp/
   


 人事スクエア・トピック一覧へ 



 
   社会保険労務士事務所トップ事務所案内企業事例A社企業事例B社企業事例その他労務コンサルティングご支援サービス
   退職金制度中小企業賃金相場事務所だよりセミナー講師専門家ネットご契約方式と料金お問合せ
 
  ■就業規則・賃金制度・賞与制度・退職金制度・評価制度・労働基準監督署の是正勧告・管理者研修・その他人事制度
   労務管理についてのご相談を承っています。
  ■主要営業地域:千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区・世田谷区・台東区・墨田区・江東区・足立区
              葛飾区・江戸川区・練馬区・板橋区・他東京23区内
  Copyright(C) 加納社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.