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 File:0003 ◆社員の兼業(アルバイト)を認める時の留意点


  長引く世界的不況下において、派遣社員や有期雇用契約社員のみならず、正社員にもリストラの波が広がっています。そんな市況を背景に、労働者の生活水準の低下を防止するため、製造業を中心に今まで禁止していた「兼業」を容認する企業が増加しています。
  改めて、企業が「兼業」を認める際の実務的な注意点を見てみましょう。
 

移動中の災害

    本業から兼業先、あるいは兼業から本業先への移動中の災害は労災保険の通勤災害が適用されます。その場合の労災給付の平均賃金は移動先の会社を基に算出されることになります。
   

時間外労働

    労働時間は、通算して処理されることになります。例えば、本業で6時間勤務後に兼業先で3時間勤務した場合は、通算した9時間が本人の労働時間となり、法定労働時間を超えた1時間分の時間外手当を支払う必要があります。支払義務を負うのは、後で勤務をさせた兼業先の企業になります。
   

長時間労働による精神疾患等

    兼業による長時間労働が原因として精神疾患等を発症することも考えられます。労災の認定基準を上回る過重労働の最中に発症すれば業務起因性が認められ、労災扱いになる可能性が高くなります。この場合、本業か兼業先のどちらの平均賃金にて算出するのか明確な判断は公にされていませんが、労働時間の把握をし、業務の軽減措置を図らなかった双方に法的責任があると考えられます。
   
   
  このように兼業を認める際には「過重労働による誠実労務提供の妨げ」「ノウハウの流出」といった企業リスクの他にも、実務上の注意が必要になります。企業が兼業を認める際には、一定のルールを設けた上で規定を整備し、説明会等を開催し、周知した上で十分な管理を行うことが重要になります。
   
   


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