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 File:0004 ◆採用で失敗しないために〜『試用期間』を上手に活用しよう!


  『面接では好印象を持ったのに、こんなはずではなかった…』と、採用の失敗を嘆くのはよくあるケースです。しかし、一旦本採用した社員を辞めさせるのは簡単ではありません。ご承知のとおり、社員は労働法で厚く保護されているからです。
  そこで、『採用の失敗』をできるだけ回避するたけに、【試用期間】を上手に活用することをお勧めいたします。その概要は以下のとおりです。
 

試用期間とは?

    試用期間とは、社員を採用するにあたり、社員として適格かどうかを判定するために設ける期間のことをいいます。会社はこの期間中に本採用するかどうかを決定し、この間は正社員と異なる労働条件にしてもかまいません。
   

どのようにして試用期間を定めるか?

    試用期間は、就業規則や雇用契約書等で定める必要があります。その際、必ず試用期間の長さを決めておかなければいけません。長さについては法令上の制限はありませんが、一般的には2〜3ヶ月程度、長くても1年程度までとされています(判例上)。
  また、試用期間中の社員に対して試用期間を短縮または延長することも可能ですが、延長する場合には、やはり就業規則等に延長の期間や延長する理由等も定めておく必要があります。
   

本採用拒否について

    試用期間経過後、通常は正社員として本採用することになりますが、「社員として適格ではない」と判断した場合には、退職してもらうことができます。その際、しっかりとした理由を提示できるようにしておく必要があります。就業規則等に定めが無く理由がはっきり示せない場合には、退職が無効になることもあります。
  ・勤務成績の不良、言動・協調性に問題がある
  ・業務に対して不適格と認められる
  ・経歴詐称 等
                                   ⇒更に詳細はこちら  
   

試用期間満了と解雇

    試用期間中といっても、採用日から14日を経過してから本採用せず退職してもらう場合には、「解雇」と同じ扱いになります。従って、30日以上前の予告か、解雇予告手当を支払わなければいけませんのでご注意下さい。


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