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 File:0005 ◆ 『自転車通勤』を許可する前に、これだけはチェックしよう!


  最近では都市部でも、『健康とエコのための自転車通勤』を希望する労働者が増えています。企業としても、交通費削減につながるメリットがあるため奨励しているところもあります。
  しかし、労務管理の観点から見れば、自転車通勤には思いもよらない危険が伴うものです。社員から自転車通勤の申し出があった際には、十分な注意が必要です。
 

自転車は「軽車両扱い」の把握

    自転車は“軽車両”として扱われます。即ち、飲酒運転信号無視等の違反行為には道路交通法が適用され、刑罰の対象になる事を理解しておく必要があります。
   

通勤災害の定義の把握

    労災保険法では、「通勤とは労働者が就業に関し、 次に掲げる移動を合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く」とされています。
  次に掲げる移動というものは 、
   1.住居と就業の場所との間の往復
   2.就業の場所から他の就業の場所への移動
   3.1.に掲げる往復に先行し、または後続する住居間の移動
とされており、電車等に比べ自由度の高い自転車通勤は、 寄り道等により合理的な経路を外れる可能性もあり、 その際には労災保険の適用が認められないケースも予想されます。
  まず、社員に対して通勤災害に関する基本的な定義を理解してもらうことも重要になりま す。
   

社員が加害者になるリスクの把握

    自転車通勤において、社員が事故の加害者となり、他人にケガを負わせてしまうケースも予想されます。
  基本的には社員が賠償責任を果たすことになりますが、責任が果たせない場合は、使用者である会社が使用者責任を追及されるリスクも念頭に入れておかなければなりません。会社は万が一のリスクに備えて少額賠償責任保険等に加入するなどの措置も必要になるでしょう。
  会社としては、社内規定、自転車通勤を認める統一ルール(通勤費の扱いや保険加入義務等)を整備した上で、自転車通勤の導入を決定することが労務管理上、重要になります。


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