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 File:0006  育児・介護休業法改正のポイント


  平成22年6月30日に『改正育児介護休業法』が施行されましたが、そのポイントは以下のとおりです。この法改正により、就業規則や社内制度の変更等が必要となりますので、しっかりとチェックすることをお勧めします。
  なお、常時100人以下の労働者を雇用する企業においては、印の義務化が平成24年6月30日まで猶予されます。


(1) 〇勸蕕特罎亮勸が希望すれば、短時間勤務(1日6時間)で働けるように
  制度化しなければならない。
  ∋勸蕕特罎亮勸が請求すれば、残業を免除しなければならない。

(2) 小学校就学前の子の看護のための休暇取得可能日数を、
子供が1人なら5日、2人以上なら10日とする。

(3) 父母ともに育児休業を取得する場合には、休業可能期間が現行制度より2ヶ月延長され、1年2か月とする。

(4) 要介護状態の家族を介護する社員が希望すれば、介護休暇を取得できるように制度化しなければならない。休暇取得可能期間は、介護対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日とする。

(5) ^藥休業の取得等に伴う労使間の紛争等について、苦情処理や
  紛争解決の援助及び調停の仕組みの創設
  勧告に従わない企業名の公表制度
  5偽の報告等をした企業に対する過料の創設


 ◆厚生労働省のパンフレット(PDF)はこちらよりダウンロードできます。



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