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 File:0007 ◆労使協定について〜届出の要否などの整理


  事業所では、時間外・休日労働の協定(いわゆる36協定)を始め、さまざまな場面で労使協定が必要になります。どのようなものがあるか整理してみます。
 

労働基準法上の労使協定

    労働基準法で規制されている事項を、労使協定の締結により、一定の要件で解除することができます。 なお、36協定は所轄の労働基準監督署長への届出がない場合、協定そのものが無効になります。
 
法定事項 届出の要否
 任意貯蓄金管理協定
 賃金控除協定 ×
 1ヵ月単位の変形労働時間制
 フレックスタイム制 ×
 1年単位の変形労働時間制
 1週間単位の非定型的変形労働時間制
 一斉休憩の原則の適用除外協定 ×
 時間外・休日労働協定 (36協定)
 60時間超の時間外労働の代替休暇制度 ×
 事業場外労働のみなし労働時間の協定 △(※)
 専門業務型裁量労働制
 計画年休協定 ×
 年休日の賃金を標準報酬日額とする協定 ×
 時間単位の年休制度 ×
※みなし労働時間が法定労働時間以下であれば不要 
   

その他の法律における労使協定(以下、届出不要)

    その他にも、以下のような労使協定の締結が一般的です。

  ◇育児・介護休業、子の看護休暇の請求を、労使協定により一定の労働者に
   対して制限することができます。
  ◇65歳までの定年延長の措置として、継続雇用制度を選択した場合、労使
   協定により対象者を限定することが可能になります。

  具体的な労使協定の締結においては、労働者代表の選出方法や有効期間の定め等に注意が必要ですので、行政窓口や専門家に相談するようにしましょう。


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