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 File:0013 ◆会社の飲み会後の通勤災害について


  会社の飲み会飲酒をした後の帰宅途中の事故。それが通勤災害と認められるには、様々は要件を満たす必要があります。詳しく見てみましょう。
 

「通勤災害」の概要

    通勤災害と認定されるためには、まず、災害を被ったのが「通勤」の途上でなければなりません。「就業に関し」、「住居と就業の場所との間を」、「合理的な経路および方法により往復」していたことが認定される必要があります。
  また、原則として中断や逸脱があってはならず、業務の性質を有するものも除かれます。
  労災保険法上「通勤災害」は、「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」(7条1項2号)のことをいい、認定されるためには、…牟个乏催する行為の存在(通勤遂行性)と、△修猟牟个砲茲蟶匈欧発生したこと(通勤起因性)が必要となります。
   

参考までに2つの判例を見てみると…

    飲酒行為の有無との関連で、通勤経路上における往復の中断の存否が争点となったものとしては、立川労基署長事件(東京地判平14.8.21)があります。この事件においては、通勤経路上において通勤と無関係な飲酒行為が行われたと認定され、そのことにより往復の中断が存したと判断され、通勤遂行性が否定されました。

  また最近では、主任会議後の会合(酒類の提供伴う)に出席し、1時間15分程度居眠りした後の帰宅途中で地下鉄駅の階段から転落して死亡した事故につき、その会合への出席が職務に当たり、また、帰途前の居眠りについても社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせるほどのものとはいえない等の理由により、通勤災害に該当すると判断された国・中央労基署長事件(東京地判平19.3.28)があります。

  ただし、1審はこの会合すべてを「業務」と判断しましたが、高裁(東京高判平20.6.25)では一転して判断を異にしました。17時から19時前後までの会合までは業務性があるが19時から22時までの会合は、業務性のある参加ではないと判示したのです。その根拠として、裁判所は“鏈厦働者が通常19時には退社していること、開始時刻からの時間の経過等から、19時前後には本件会合の目的に従った行事は終了していたという点を指摘しました。


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