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 File:0015 ◆《試用期間中》の解雇と本採用拒否について


  採用の失敗リスクを軽減するため、現在多くの企業で《試用期間》を設けるケースが増えています。この試用期間中に、適格性が認められ本採用となればよいのですが、そうでない場合、つまり従業員として不適格と判断した人物に対しては、どう対処すればよいのでしょうか。以下に整理しましたのでご参照ください。
 

試用期間と不適格者への対処

    まずは、“試用期間”と呼ばれる制度について簡単に確認しておきます。
  一般的に“試用期間”とは、会社が採用した新入社員を一定期間(多くは2〜3ヶ月)実際に就労させて、従業員としての適格性を判断する期間のことです。
  その期間中に社員として不適格と判断した場合、会社としては、試用期間中の解雇、あるいは本採用の拒否という事になります。
   

解雇及び本採用の拒否

    試用期間といえども労働契約は成立しているものとされ、原則として試用期間中の解雇及び本採用の拒否は、通常の解雇とみなされます。しかし、ある一定の条件下において、試用期間中の解雇は、通常の解雇よりも広い範囲での解雇の自由が認められます。
  その条件とは、「企業が当初知ることができず、また知ることが期待できないような事実を、試用期間中の勤務状態により知り、その者を引き続き雇用することが適当でない場合(三菱樹脂事件 最大判昭48.12.12)」に限られます
  ご参考までに具体的な判例としては、
 ◇ 業務習得に熱意がなく上司の指導に従わず協調性に乏しい
                                      (大同木材事件)
 ◇ 大学中退を高校卒と経歴詐称(日本精線事件)
 ◇ 試用期間中の出勤率が90%未満、または3日以上無断欠勤した場合には
   本採用しない旨の内規がある場合に出勤率が84.4%、無断欠勤が一日
   あったこと(日本コンクリート事件)
などがあります。
   

(補足)試用期間の長さ〜長すぎるのは無効?

    試用期間の長さは、通常2〜3ヶ月と述べましたが、1年以上の長期に渡る試用期間を設けている企業も見受けられます。しかし判例では、「試用期間中の労働者は不安定な地位に置かれるものであるから、合理的範囲を越えた長期の試用期間の定めは公序良俗に反し、その限りにおいて無効である」(ブラザー工業事件 名古屋地判昭59.3.23)としていますので、注意が必要です。
   
   


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