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 File:0019 ◆『年次有給休暇制度』運用上の注意点


  “有給休暇”の運用については、意外と悩まれている事業所が多いようです。そこで運用上の注意点についていくつか触れてみたいと思います。
 

比例付与

    正社員以外の従業員にも、有給休暇を取得する権利はあります。パートタイマー等については、週所定労働時間が30時間未満であって、かつ、週所定労働日数が4日以下又は1年間の所定労働日数が216日以下の従業員に対しては、労基法施行規則で定められた日数を付与しなければなりません。
   

時季指定権・時季変更権

    有給休暇は、原則として従業員が請求する時季に与えなければなりません。しかし、請求された時季に有給休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる」場合は、事業主の時季変更権が認められます。
  従いまして、有給休暇は一定日数前に請求してもらうようにするとよいでしょう。なぜなら、事業主が時季変更権を行使するか否かを検討するのに必要な時間を確保できるからです。
   

退職前の有給休暇消化

    従業員が退職前に、残りの勤務日数分の有給休暇取得を申し出た場合は、上記の時季変更権が行使できないので、請求を認めざるを得ません。
   

買い上げ

    法定を上回る有給休暇については、買い上げできます。また、退職や時効により結果として権利が消滅してしまう場合も、買い上げは可能です。
   

半日付与

    有給休暇を半日単位で与えなければならないという法律上の定めはありません。しかし半日単位で付与することは許されています。半日付与の制度を導入するか否かは事業所が判断すればよいことになります。
   
   有給休暇については、上手に運用しないと従業員の満足度は下がります。少なくとも以上の点に注意して、就業規則を整備するなど、職場のルールを明確にするようにしましょう。


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