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 File:0023 ◆1ヶ月単位の変形労働時間制〜労働時間の例外


  たとえば、月の前半は余裕があるけれども、月末に繁忙になるような事業場では、所定の労働時間を、実態に合わせて、より柔軟に設計することが可能です。どうすればよいのでしょうか?今回は、『変形労働時間制』という制度について確認いたしましょう。
 

労働時間の原則と例外

    労働基準法では、「労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて、1週間について40時間を超えて労働させてはならない」と定められています。
  しかし、変形労働時間制として例外的な労働時間の形式も認められています。1ヶ月単位の変形労働時間制は、その中でも比較的簡単に導入できる制度です。
   

制度概要

    1ヶ月単位の変形労働時間制とは、 1ヶ月以内の期間について、1週の労働時間が平均して40時間(特例措置対象事業場では44時間)以下になるように、労働日、各日・各週の所定労働時間を あらかじめ決めることができる制度です。
  効果として、ある1日・1週間の所定労働時間を8時間・40時間(44時間)以上に定めても、時間外労働の扱いをせず働いてもらえること等があります。
  月の前半は余裕があるが、月末頃に繁忙になる事業場などは適していると言えます。
   

導入するために

  導入するには、労使協定又は就業規則等に、以下の事項を定めることが必要です。
  1.変形期間の長さ(1ヶ月以内)と起算日
  2.各労働日の始業・終業時刻
  3.各日、各週の労働時間(変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内)
   

変形期間における法定労働時間の上限につい

    前述3.の決定の仕方として、以下の式によって 計算される時間を変形期間(1ヶ月)の上限として、各日・各週に労働時間を振り分けることとなります。

   40時間(特例は44)× 変形期間の暦日数 /7

  たとえば、暦日数が31日の月は177.14時間となり、177.14時間を超えないようにすれば、ある日の所定労働時間は10時間、ある週の所定労働時間は50時間としても、時間外手当は発生しません。
  導入には、そのほかにも決めることや注意事項がご ざいますので、詳細は労働基準監督署や社会保険労 務士にお問い合わせ下さい。
   


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