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事務所だより

 File:0024 ◆精神障害になった場合の労災認定について


  最近、仕事上のストレスが関係した精神障害について労災請求が増えたのを受け、厚労省は、長時間労働など仕事が原因で精神障害に なった場合の労災認定の新基準を策定しました。  (平成23年12月26日より実施)
 

具体事例の設定

    新基準では、精神障害につながる具体的な強度を「強」「中」 「弱」の3段階に分類してそれぞれ具体事例を示し、 「強」と判断された事例はその事実だけで基本的に労災が認められるようになりました。
  また、複数の出来事が重なった場合は、「強+中又は弱で強」「中+中は強又は中」 「中+弱は中」 「弱+弱では弱」となり、「弱」の場合は出来事がいくつ重なっても「弱」と評価され、認定されません。
   

長時間労働

    これまで具体的な労働時間が示されていませんでしたが、新基準においては時間外労働時間で明示されました。たとえば、1ヶ月で 160時間以上、3週間で120時間以上、連続2ヶ月間で1ヶ月あたり120時間以上、連続3ヶ月間で1ヶ 月あたり100時間以上などを「強」としました。
    また、1ヶ月で80時間以上の時間外労働や、2週間以上の連続勤務などは「中」となりました。
   

業務上のストレス(心理的負荷)例

    業務による心理的負荷とみなす具体事例としては、たとえば、「悲惨な事故や災害を体験、目撃」「重大な仕事上のミスをし責任を感じた」「達成困難なノルマを課せられた」「転勤」「業務に関連し違法行為を強要された」などを挙げ、それぞれストレス強度が設定されました。
   

セクハラやいじめなど

    セクハラやいじめは、発病前の概ね6ヶ月以内の出来事のみ評価していましたが、長期間継続する場合は6ヶ月を超えて評価されることになりました。
   

審査方法の改善(短縮化)

    また、審査方法も改善し、これまで精神科の専門部会で総ての事案について協議していましたが、新認定基準では判断が難しい事案のみ協議となり、調査も業務以外の要因を詳細に調査していましたが、 その調査を簡略化することになりました。
  厚労省で は、これらにより今までは審査に平均8.6ヶ月かかっていたものが約6ヶ月に短縮できるとしています。
   


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