実践的でわかりやすい就業規則、人事制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする東京都の社会保険労務士(社労士)事務所です。
 
 
 
加納社会保険労務士事務所
電話番号
 
 
 
 
  メールセミナー  
  小冊子進呈  
  事務所たより:最新情報
 
 
セミナー講師ご依頼ください
 
 
専門家ネットワーク
 
 
個人情報保護方針
 
 
事務所だより

 File:0028 ◆障害者雇用率制度について−法定雇用率の引き上げ−


  従来より、従業員56人以上の企業には、身体障害者・知的障害者の雇用割合が一定率になるように義務付けられてきましたが、平成25年4月1日の法改正で、,修領─疔…蠍柩冦┐引き上げられるとともに、対象企業も広がりました。詳しく見ていきましょう。
 

障害者雇用率制度とは?

    「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるように義務づけています。精神障害者については、雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます。
   

法定雇用率の引き上げ(平成25年4月1日)

    一般の民間企業の法定雇用率が、平成25年4月1日より、現行の1.8%から2.0%に変わります。
 今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者の雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わりますので、従業員50人以上56人未満の事業主は特に注意が必要です。
   ※短時間労働者は、1人が0.5人とみなされます。
   ※重度身体障害者、重度知的障害者は1人が2人とみなされます。
    ただし、短時間の重度身体障害者、重度知的障害者は1人とみなされます。
   

対象事業主の義務

    対象となる事業主には、以下の義務があります。
   (1)毎年6月1日時点の障害雇用状況を、ハローワークへ報告する義務。
   (2)障害者雇用推進者を選任する努力義務。
   

障害者雇用納付金制度

    障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、法定雇用率を下回っている事業主(*常用労働者200人超)から、法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金を徴収し、それを財源に法定雇用率を上回っている事業主に対して、調整金、報奨金、各種の助成金を支給する制度です。
  この制度においても、新しい法定雇用率が適用されますので、平成26年4月1日から同年5月15日までの間に申告する分(平成25年4月から平成26年3月までの申告対象期間)から、新しい法定雇用率で算定することになります。
  *平成27年4月から常用労働者100人超に変更になります。
   


 人事スクエア・トピック一覧へ 



 
   社会保険労務士事務所トップ事務所案内企業事例A社企業事例B社企業事例その他労務コンサルティングご支援サービス
   退職金制度中小企業賃金相場事務所だよりセミナー講師専門家ネットご契約方式と料金お問合せ
 
  ■就業規則・賃金制度・賞与制度・退職金制度・評価制度・労働基準監督署の是正勧告・管理者研修・その他人事制度
   労務管理についてのご相談を承っています。
  ■主要営業地域:千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区・世田谷区・台東区・墨田区・江東区・足立区
              葛飾区・江戸川区・練馬区・板橋区・他東京23区内
  Copyright(C) 加納社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.