実践的でわかりやすい就業規則、人事制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする東京都の社会保険労務士(社労士)事務所です。
 
 
 
加納社会保険労務士事務所
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労務コンサルティング〜実施手順
 
  労務コンサルティングの実施手順をご案内いたします。
  原則的なフローは以下のとおりですが、御社のご希望に応じて順番を組み替えたり、
  あるいは項目を追加(または削除)することが可能です。
  事前ご相談の際に、ご遠慮なくご要望をお聞かせください。

 STEP1: 事前準備・調査 (ご提出いただく資料)
まずは、必要に応じて、たとえば以下のような書類を拝見させていただきます。
国家資格者として、お預かりした資料は厳重に管理すると共に秘密はお守ります。
    ・社員名簿
    ・給料明細
    ・現在の社内規程一式コピー  



 STEP2: 現状課題やご要望ヒアリング調査 
上記《書類》上の問題点をベースとしながら、《書類》には必ずしも表れない《運用上》の問題などをお伺いします。
その際、労務管理に関して、現状お困りのことや気になっていること、あるいは過去にトラブルになったことや今後のご希望なども、お聞かせいただきます。



 STEP3: 就業規則本則作成 
現状の問題点や今後のご希望をお伺いした上で、《労務管理方針》をご提案いたします。もちろん、ただ《方針》をご提言するに留まらず、その方針を《就業規則》に落とし込み、運用上必要になる《手続き的内容》についても、具体的にご提示いたします。
なお就業規則では、法律に反することは定めることができません。予めご了承ください。



 STEP4: 賃金規程作成 
更に必要な場合は、賃金規程の作成や見直しを行います。特に、現状の制度を拝見した上で、社会保険料削減や残業代削減、あるいは高齢社員の人件費削減等の可能性があれば、その方針につき併せてご提案いたします。



 STEP5: 個人情報保護規程作成やその他のリスク管理方針作成
御社が入手される顧客情報などの《個人情報》などに関し、社内で十分な保護がなされるよう、制度や管理方法をご提案いたします。また、通勤途上の社員の交通事故など、その他の《労務リスク》についても、ご相談に応じながら、実践的な管理方法をご提案します。



 STEP6: 営業機密管理規程作成 
顧客などの《個人情報》以外にも社員が社外に持ち出してはならない情報があります。それは御社のノウハウや技術に関する《社外厳秘》事項です。こうした《知的財産》についても、実践的な防衛策を講じられることをお勧めします。



 STEP7: 育児・介護休業規程作成 
現在の法律では、企業規模を問わず、社員が希望すれば育児休業を許可することが事業主には義務付けられています。一方で、育児休業制度を積極的に導入する企業は助成金の対象にもなりますので、対象となる助成金活用を絡めた《制度運用法》をご提案いたします。



 STEP8: パートタイマー就業規則作成 
パート社員がいるにもかかわらず、パートタイマー用の就業規則を設けていない場合、自動的にパート社員にも正社員用の就業規則が適用され、様々な不都合が生じるケースがあります。パート社員にはパート社員専用の就業規則を設けることをお勧めいたします。



 STEP9: 社内説明会実施・運用マニュアル作成
適切な労務管理を実施するには、申し上げるまでもなく、単に各種規程を作っただけでは、十分ではありません。労務管理の方針や、各種規程をベースとした実務的な運用方法等について、人事・労務の担当者への説明会を実施いたします。更に、ご希望に応じて、運用マニュアルの作成につきましてもご支援させていただきます。

以上の《標準的なフロー》の場合、
約6ヵ月間で御社の経営方針と現状に適合した
労務管理の仕組みが完成します。


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