中小企業の場合、退職金制度の見直しが遅れているようです。退職金制度(適格退職年金)は、多くの問題を抱えています。

●自社の退職金制度の状況を把握していますか？

現在の従業員がこのまま勤続した場合、いくらの退職金が必要か至急試算することをお勧めします。自社の退職金準備額に見合うかどうか確認して下さい。積立不足がいくらかはっきりします。考えられないくらいの金額かもしれません。問題が生じるようなら制度を課題にしなくてはなりません。また後の対策もはっきりしてきます。


●今やるべきことは、現状分析と選択肢に関する正しい情報収集です！

当事務所では、貴社の退職金制度の全体像について、次のような視点で中立的な立場での分析結果をご報告させて頂きます。
■ 従業員の年齢構成や勤続年数の傾向によって、退職金制度をどのような方向性に持っていくべきか？
■ 御社の退職金の水準は、世間相場と比べて高すぎないか？
■ 今の退職金制度を続ける場合、今後どれ位の積立をして行かなければならないのか？
■ 適格年金のベストな解約時期はいつか？
■ 積立金を運用した収益よりも、金融機関に支払っている手数料の方が多くなっていないか？


●退職金規程とファンド（資金準備）の『２つの側面』からの検討が必要です！

当事務所は、退職金コンサルティングの目的を、貴社にとっての退職金制度の位置づけを明確にするプロセスの支援と、従業員との個別同意をもらいながら、貴社の退職金を適正な水準に見直すことだと考えています。
経営者の意向を最大限取り入れつつも無理のない制度設計をお手伝いするとともに、新制度導入後のサポートも行っています。