ご支援サービス一覧｜東京で就業規則、人事制度を作成するなら【加納社会保険労務士事務所】

実践的でわかりやすい就業規則、人事制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする東京都の社会保険労務士（社労士）事務所です。

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●個人情報保護方針

会社を守る就業規則作成

就業規則は、会社の憲法といえます。社員として守るべきルール・労働条件を明文化することで、安心して働くことが出来ます。社長様として企業経営の理念を明文化することは、社員も目標がはっきりして行動し易くなります。書店で売っている就業規則を模倣するのではなく、企業独自の就業規則を作成することが必要です。社長様の想いを伝える就業規則を作成いたします。
人事労務管理に係わるトラブルを未然に防ぐ就業規則の整備、就業規則等社内規程の点検・診断等の業務を通じて､的確な労務リスク管理の実現に向けた支援を行います。

	◇　人事諸規定の作成・整備　◇
	■	就業規則、賃金規程、退職金規程
	■	パートタイマー就業規則、契約社員就業規則嘱託社員就業規則
	■	育児介護休業規程、セクシャルハラスメント規程、慶弔金規程
	■	個人情報保護規定、営業機密管理規程、出張旅費規程
	■	車両管理規程、電子メール利用規程、勤務態度ルール集

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労務相談

『労働基準法』は労働者を守る法律といえます。事業主を守ってくれる法律はありません。労働者は本来自己の労働を提供し、それに対し賃金という報酬を得るわけです。
最近多い労使のトラブルは、労働者としての義務を果たさず、権利のみ主張する労働者が増加している点です。こうした労使トラブルに関し、中小企業経営者の立場から、経営を守るため、親身になって、人事、労務管理のアドバイスをさせて頂きます。

	◇　労務問題ご相談例　◇
	■	労働契約、労働基準監督署の是正勧告対応、残業問題、労使トラブル
	■	労働時間、変形労働時間、休日、有給休暇、育児介護休業
	■	賃金、賞与、退職金、人事考課
	■	採用、試用期間、休職、うつ病、セクハラ、外国人労働、パート管理
	■	解雇、懲戒、定年延長、配置転換、異動拒否、出向など

人事制度・賃金制度

社員のモチベーション（やる気）を上げるには、なぜ自分がこの給料なのか、どのような評価を受けているのかを明らかにしなければなりません。そのためには賃金・人事制度の作成が不可欠です。
日進月歩で進んで行く現在の経営環境のもと、『そろそろ、賃金制度や評価制度を変更しなければ』と思っている経営者や総務担当者も数多くいらっしゃるのではないでしょうか。しかしその反面、実際の変更に至っているケースはほとんどありません。実績を蓄積してきた当事務所が、賃金制度、評価制度などの総合見直しをお手伝いさせていただきます。

	◇　具体的なサポート内容　◇
	■	賃金制度の現状分析・改善・設計・導入
	■	業績連動型賞与制度の設計・導入
	■	人事評価制度の抜本的な見直し
	■	目標面接制度の改善・設計・導入
	■	考課者研修

退職金制度

現行の退職金制度は「崩壊寸前」と言っても過言ではないでしょう。今後10年間で多くの中堅・中小企業が「退職金倒産」に追い込まれる可能性を多分に含んでいます。
当事務所ではこのような危機的状況を打破するために、退職金制度の抜本的な見直し、企業年金改革等、具体的な指針作りから制度設計までサポート致します。

	◇　具体的なサポート内容　◇
	■	退職金制度に関する多角的な現状分析および改善・設計・導入サポート
	■	基本給に連動しない退職金制度
	■	適格退職年金から他制度移行への総合的なサポート
	■	確定拠出年金（日本版４０１ｋ）導入サポート
	■	役員退職慰労金規程の作成

⇒　退職金制度コンサルティングご案内

株式公開支援コンサルティング

上場審査で現在最も重視されてきている項目の一つが、「労務管理」です。労働関係諸法令のコンプライアンス（法令順守）の徹底は、公開企業として当然要請されるものですが、こと労務面に関しては、中堅中小企業の現状をみますと、必ずしも労働諸法令の遵守は徹底されていないのが実情です。「時間外手当の不払い」や「パートタイマーの社会保険の未加入」など、法令不遵守の項目によっては、労働基準監督署などの所管官庁からの是正勧告により、会社の収益に重大な影響を及ぼすことがあり、株式公開を目指す上で大きなリスク要因とみなされます。実際に公開審査中に是正勧告を受けた場合には、審査がストップすることもあり得ます。そうならないように、労務リスクを早い段階で認識し、対策を打っておくことが重要となります。

	◇　具体的なサポート内容　◇
	■	上場準備企業の就業規則および人事労務関連諸規程作成
	■	諸規定および資料の整合性検証
	■	株式上場のための人事運営・人事諸制度
	■	労務コンプライアンス対策サポート

経営改善計画策定支援サービス

当事務所では、労務管理や人材活用等の“人”に関するご支援にとどまらず、幅広い分野で経営改善のご支援をしています。
特に、経営を好転させたり、更なる飛躍を遂げるためには、①正確な現状分析による経営課題の抽出と、②個々の課題に対する適切な対策立案と実行計画が欠かせません。
当事務所は、中小企等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けているため、計画実行資金の調達に際しては、公的な補助金の申請や保証料の減額等の優遇措置を受ける可能性が高まります。詳しくはお問い合わせください。

	◇　具体的なサポート内容　◇
	■	経営革新の担い手となる人材の育成・確保に関する支援業務
	■	事業承継や、M&Aに関する情報提供およびコンサルティング業務
	■	経営状況の分析、経営改善計画策定支援および実行支援
	■	経営革新や創業の促進に関する計画策定支援および実行支援
	■	その他中小企業の経営課題解決に関する支援業務

⇒　経営革新等支援機関ご案内

その他のご支援業務

その他にも、企業経営に関わるサポートを総合的に行っております。

	◇　具体的なサポート内容　◇
	■	社会保険・労働保険事務代行
	■	最新の経営レポートの配信
	■	採用適性診断・社員意識調査（モラルサーベイ）
	■	ファイナンシャルプランニングなど

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