●「会社を守る就業規則」の作成

就業規則は、会社の憲法といえます。従業員として守るべきルール・労働条件を明文化することで、安心して働くことが出来ます。社長様として企業経営の理念をを明文化することは、従業員も目標がはっきりして行動し易くなります。書店で売っている就業規則を模倣するのではなく、企業独自の就業規則を作成することが必要です。社長様の想いを伝える就業規則を作成いたします。 人事労務管理に係わるトラブルを未然に防ぐ就業規則の整備、就業規則等社内規程の点検・診断等の業務を通じて､的確な労務リスク管理の実現に向けた支援をいたします。 ■ 就業規則、賃金規程、パートタイマー規程、育児介護休業規程、退職金規程 ■ 個人情報保護規定、営業機密管理規程、セクシャルハラスメント規程 ■ 車両管理規程、電子メール利用規程、勤務態度ルール集

●労務相談

「労働基準法」は労働者を守る法律といえます。事業主を守ってくれる法律はありません。労働者は本来自己の労働を提供し、それに対し賃金という報酬を得るわけです。最近多い労使のトラブルは、労働者としての義務を果たさず、権利のみ主張する労働者が増加している点です。こうした労使トラブルに関し、中小企業経営者の立場から、経営を守るため、親身になって、人事、労務管理のアドバイスをさせて頂きます。 ■ 労働時間、労働契約、是正勧告対応 ■ 賃金、賞与、退職金 ■ 解雇、懲戒、定年延長、配置転換、出向など

●人事コンサルティング

社員のモチベーション（やる気）を上げるには、なぜ自分がこの給料なのか、どのような評価を受けているのかを明らかにしなければなりません。そのためには賃金・人事制度の作成が不可欠です。 日進月歩で進んで行く現在の経営環境のもと、『そろそろ、賃金制度や評価制度を変更しなければ』と思っている経営者や総務担当者も数多くいらっしゃるのではないでしょうか。しかしその反面、実際の変更に至っているケースはほとんどありません。実績を蓄積してきた当事務所が、賃金制度、評価制度などの総合見直しをお手伝いさせていただきます。 ■ 賃金制度の現状分析・改善・設計・導入 ■ 業績連動型賞与制度の設計・導入 ■ 人事評価制度の抜本的な見直し ■ 目標面接制度の改善・設計・導入 ■ 考課者研修

●退職金コンサルティング

現行の退職金制度は「崩壊寸前」と言っても過言ではないでしょう。今後10年間で多くの中堅・中小企業が「退職金倒産」に追い込まれる可能性を多分に含んでいます。 当事務所ではこのような危機的状況を打破するために、退職金制度の抜本的な見直し、企業年金改革等、具体的な指針作りから制度設計までサポート致します。 ■ 退職金制度に関する多角的な現状分析・改善・設計・導入 ■ 適格退職年金から他制度移行への総合的なサポート ■ 確定拠出年金（日本版４０１ｋ）導入サポート

●その他

その他、企業経営に関わるサポートを総合的に行なっております。 ■ 社会・労働保険事務代行 ■ 最新のマネジメントレポートの配信 ■ 最新ソフトを活用した人材診断 ■ ファイナンシャルプランニングなど